『何もかも自由ではないのは、国という組織が存在する時点で当然のこと』
足りないDはDreamで補う！（挨拶＠神のみぞ知るセカイ）
突然暖かくなり最高気温18℃、晴れ。ちょっと前にも書いたけど、本当に気温の変動が激しい。
当たり前のことだが、税金とは皆で負担するものだ。その観点から消費税という制度はとても順当だし、お金をたくさん持っている人から無理なく多く徴収するという点で所得税もまあ妥当だと言える（山ほど控除できたりおかしい点も多いが）。
多くの意見としてお金を持っている人からより徴収すべきだという、つまりは所得税重視の思想があるようだが、お金を持っている人 = お金を使う余裕のある人から徴収するという意味で消費税だってなんら変わるものではない。むしろ小細工が行えないという点でシンプルかつ公平な制度であろう。同様の観点から設けられているのが嗜好品や優位な利便性に対する税金だ。たばこ税、酒税、ガソリン税、自動車税、固定資産税などがそうである。
現在、世界規模で資本主義世界は不況に陥っていて、各国ではそれぞれ対策に乗り出している。この国でもいろいろと議論されているようだが、こういう場合に一番やってはならないのは市場に情勢を任せることだ。無数の人間の思惑が絡み合い、個々の利益を追求するばかりの資本主義市場に自由にさせていては、お互いに足を引っ張り合っていつまでも不況からは抜け出せないだろう。
つまりある程度の意思統一を図り、“全体の向上”という同じ方向に向かって進まなくてはならない時代なのだ。そういったことができるのはやはり“国家”しかないだろうし、そもそもそうやって全体を導くのは国の役割だ。そのためには一時的にでも国の財政を安定させ、資金を潤沢にしなくてはならない。ゆえにしばらくは増税も止むを得ないと個人的には考えている。間違っても減税なんてしてはならない。上記したように、市場に任せていてはいつまでも経済は改善しないからだ（なんなら遊園地などでの遊興費にも税金をかけてもよいのではないか）。
もちろんそれが原因で凋落する企業や生活水準を落とさざるを得ない個人も発生するだろうが、いつの時代もそういう人たちは存在するものだ。皆が救われ裕福になることなどありえない。まだそういう時代ではないのだ。
もちろん一国家が単独で対策を行ったところで、維持すべき市場が海外にも広がっている以上、容易に経済が回復するわけでもないし、前世紀の大恐慌時のようにブロック経済などできるはずもない。そこが問題を難しくしているのだが、ひとつの対応として各地域ごとの経済共同体の形成はあり得るかもしれない。つまり人類革新連盟とかユニオンとかAEUとか…。
